講義コース

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP2級）の講義動画全50本

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP2級）の重要論点を、1本＝1論点で全50本・計261分にまとめた講義です。各講のページには、要点・例題・よくある間違い・覚える用語まで載せています。どの教材で学ぶにしても、この並びが学習の地図になります。

講義: 50本
総再生時間: 261分
分野: 26
登録なしで視聴: 6本

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FPプロセス・関連法規1本・8分

FPプロセス・倫理・関連法規：顧客情報を提案につなぐ

FP業務では、顧客利益の優先と守秘義務を土台に、情報収集から分析、課題把握、提案、見直しへと順序立てて進めます。ライフイベント表は将来予定の整理、キャッシュフロー表は家計の流れ、個人バランスシートは一時点の財産状態の確認に使います。これらを踏まえて提案書を作成する、という流れを一つの線で理解することが重要です。

生命保険設計1本・8分

生命保険設計：必要保障額と契約関係から商品を見る

生命保険の比較は、まず保障目的を定め、次に必要保障額を不足額として考え、その後に保障期間と契約当事者を確認する流れが基本です。一定期間の保障なら定期保険、一生涯の保障なら終身保険という整理を土台にし、保険契約者・被保険者・受取人を図で押さえることで、問題の判断が安定します。

市場・預貯金・債券1本・8分

金利・債券・預貯金：市場と利回りを数字で読む

この回の中心は、市場金利と債券価格の逆方向、そして表面利率と利回りの区別です。預貯金は安全性の高い選択肢として整理し、債券は収益性だけでなく価格変動も見る必要があります。さらに、実質金利で物価を考慮し、デュレーションで金利変動への反応度をつかむと、金融商品の比較が一段と正確になります。試験では、用語の丸暗記ではなく、どの条件を見れば判断できるかを意識して学びましょう。

個人所得税の土台1本・8分

所得税：所得区分と課税の仕組みを崩さない

所得税では、まず収入・所得・課税所得を区別し、そのうえで各種所得を事実関係から分類することが基本です。給与の対価なら給与所得、資産の譲渡によるものなら譲渡所得を検討し、その後に総合課税か分離課税かという課税の仕組みを確認します。細かな税率や所得控除の数値に先走らず、判定順序を安定させることが得点力につながります。

調査・権利・取引1本・7分

不動産の調査・権利・取引：面積、登記、契約を順に確認する

不動産分野は、面積、権利、登記、契約を順に分けて確認すると整理しやすくなります。公簿面積と実測面積を区別し、登記は権利関係確認の入口として理解します。そのうえで、物権と借地借家の利用関係を切り分け、最後に媒介契約と売買契約の段階の違いを押さえることが得点の近道です。

贈与・相続法1本・9分

贈与・相続の法律：相続人、遺言、遺留分を順に判断する

相続の法律は、まず法定相続人を確定し、次に法定相続分を整理し、そのあとで遺言、さらに遺留分を確認する順序が重要です。贈与契約は生前の合意、遺産分割は相続開始後の調整であり、場面を切り分けることが基本です。順番を守れば、複雑に見える設問でも落ち着いて判断できます。

顧客情報から提案根拠へ1本・9分

事例判断：顧客情報から論点・制度・計算・提案根拠へ進む

事例判断では、顧客情報を事実として整理し、相談目的を先に確定し、その目的に合う論点を選びます。必要な計算は前提条件を確認しながら行い、結果の意味を言葉で説明します。最後に、結論だけでなく提案根拠まで一貫して示すことが重要です。法定数値が関わる内容は、受験日の法令基準日で確認する姿勢を忘れないようにしましょう。

社会保険・公的年金1本・9分

社会保険・公的年金：加入・給付・税金を横断して読む

社会保険・公的年金の横断問題は、対象者と加入関係の確認から始め、次に給付、最後に税金という順で整理すると理解しやすくなります。公的医療・介護・労災・雇用保険は、起きた出来事の種類で見分け、公的年金は加入関係と老齢給付のつながりを押さえます。年金課税は給付判定とは別段階で考え、年度で変わる数値は受験日の法令基準日で確認することが重要です。

生命保険税務・法人1本・9分

生命保険の税務と法人契約：当事者・受取人・経理を分ける

生命保険の税務と法人契約の基本は、誰が保険料を負担し、誰が受け取るかを丁寧に分けて考えることです。死亡保険金と解約返戻金は場面が違い、法人契約では経理処理の視点も加わります。個人契約と法人契約を混同せず、被保険者・負担者・受取人・契約主体の順に確認する習慣をつけましょう。

株式・投信・外貨1本・8分

株式、投資信託、外貨建商品は、それぞれ価格変動の要因が異なります。株式は企業や市場、投資信託は組み入れ資産全体、外貨建商品はそれに加えて為替が影響します。株式指標ではPERが利益、PBRが純資産との比較です。ポートフォリオでは、期待収益率だけでなく、相関係数と分散を使って組み合わせ全体のリスクを考えることが重要です。特定の商品選びではなく、リスクの種類と分散効果を区別して比較する力を身につけましょう。

個人税計算・申告1本・9分

損益通算・控除・申告：個人税額を順番に組み立てる

個人の税額計算は、所得を整理し、損益通算の可否を確認し、所得控除で課税所得を求め、最後に税額控除で税額を調整する流れで押さえます。特に、通算できるかどうかと申告が必要かどうかは別々に判断することが重要です。さらに、個人住民税と個人事業税は地方税として、所得税と区別して理解します。具体的な控除額や期限などは、受験日の法令基準日で確認してください。

法規・賃貸・活用1本・8分

不動産法規・賃貸・有効活用：規制と活用目的を分ける

不動産分野では、規制、賃貸、土地有効活用を一度に判断しようとすると混乱します。まず都市計画や建築規制、農地法、区分所有のルールなど、法令上・管理上の制約を確認します。その後で、賃貸か有効活用か、どの権利関係を使うか、何を目的にするかを整理します。用途地域、建ぺい率、容積率、定期借地権はそれぞれ役割が異なるので、言葉の意味を切り分けて理解することが大切です。最新の法定数値や細かな要件は受験日の法令基準日で確認しましょう。

相続税・評価・対策1本・8分

相続税・贈与税・財産評価：納税・分割・保険を一緒に考える

相続税・贈与税・財産評価は、別々の知識としてではなく、納税資金、遺産分割、不動産の扱い、生命保険の活用と結び付けて考えることが重要です。試験では、税額だけで対策を決めないこと、保険の目的を分けること、不動産の評価と分割の難しさを合わせて見ることが得点の決め手になります。

資金計画・中小法人1本・9分

企業年金・資金計画・中小法人・ローン：人生と事業のお金を設計する

この分野では、制度名や手段をばらばらに覚えるのではなく、だれが、何の目的で、どれくらいの期間、どの返済原資でお金を準備または調達するのかで整理することが重要です。個人の老後資金づくりでは企業年金・個人年金等の基本構造を、中小法人では資金使途と調達方法を、ローンとカードでは返済計画を中心に見ます。変わりやすい数値や期限は、受験日の法令基準日で確認してください。

損保・第三分野1本・8分

損害・第三分野保険：補償・税務・法人リスクを整理する

この分野は、保険名から入るよりも、何の損失を補うのかを先に見るのが基本です。物の損害なら火災保険など、人の病気や介護なら第三分野、他人への法律上の賠償なら賠償責任保険というように、対象で整理します。そのうえで、補償内容と税務は別論点として確認し、更新事項は受験日の法令基準日で確認する姿勢を持ちましょう。法人契約も、事業上のどのリスクに備えるかに戻って考えると整理しやすくなります。

保険商品・派生商品・税制1本・8分

保険商品・デリバティブ・金融税制：商品以外の条件も確認する

この回の中心は、金融商品を一つの物差しで見ないことです。保険商品では保障と運用性、デリバティブではヘッジと投機、税制では課税区分、保護制度では預金保険と投資者保護の違いを整理します。試験では、商品名の印象よりも、目的・仕組み・保護・税務を順に確認する姿勢が重要です。制度の細かな数値や条件は、受験日の法令基準日で必ず確認しましょう。

法人税1本・8分

法人税・法人住民税・法人事業税：利益と税務をつなぐ

法人課税の基本は、会計上の利益をそのまま税額計算に使うのではなく、益金・損金の考え方で税務上の所得へ調整する点にあります。そして税目は、国税である法人税と、地方税である法人住民税・法人事業税に分けて理解します。試験では、数値暗記よりも、利益と所得の違い、国税と地方税の区別、申告の基本的な流れを正確に説明できることが重要です。

税金・譲渡・証券化1本・8分

不動産税・譲渡・証券化：取得から流動化までをつなぐ

不動産分野は、取得・保有・譲渡・証券化を一続きで整理すると理解しやすくなります。取得時は不動産取得税、保有時は固定資産税、売却時は譲渡所得の考え方が中心です。特例は名称暗記より要件確認が重要で、証券化は直接保有とは異なる目的をもつ仕組みとして押さえます。数値や細かな制度改正は、受験日の法令基準日で確認してください。

事業承継・経営1本・9分

事業承継・会社と経営：株式、資金、後継者を分けて整理する

事業承継は、株式、資金、後継者、経営の四つの論点を切り分けて考えることが基本です。特に、会社の所有と経営を分けて理解し、自社株式の承継が経営の安定に関わる点を押さえることが重要です。後継者の選定、資金の準備、経営の継続性を同時に確認し、制度の詳細は受験日の法令基準日で確認しましょう。

消費税・会社間税務1本・8分

消費税・会社間税務・決算書：法人の取引を税務で読む

法人の取引を税務で読むときは、まず取引の相手と内容を確認し、消費税の課税関係を分類します。次に、課税売上と仕入税額控除を別々に判定し、会社と役員、会社と会社の取引を混同しないことが重要です。さらに、決算書と法人税申告書は目的の異なる資料として役割を分けて読みます。諸外国の税制度や最新動向は詳細計算に広げず、位置づけを押さえる姿勢で学習しましょう。