個人税計算・申告会員向け8:47

損益通算・控除・申告：個人税額を順番に組み立てる

損益通算、所得控除、税額控除、確定申告、個人住民税、個人事業税を、個人の税額計算の順番に沿って整理します。通算できるかと申告が必要かを分けて判断し、所得控除と税額控除の違いも確認します。具体的な控除額や期限などの法定数値は、受験日の法令基準日で確認する前提で学びます。

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この講で分かるようになること

個人の税額計算と申告要否を計算順序に沿って判断できる。

所得控除と税額控除の適用段階を区別できる。
損益通算の可否と申告要否を別論点として整理できる。
所得税と個人住民税・個人事業税の違いを大づかみに説明できる。

要点

税額計算は、所得の把握→損益通算→所得控除→税額計算→税額控除の順で考える。
損益通算は無条件ではなく、対象かどうかの確認が先である。
所得控除は所得から引き、税額控除は税額から引く。
申告要否は税額の有無だけでなく、適用を受けるための要件も見る。
個人住民税と個人事業税は地方税として、所得税と区別して整理する。

判断のルール

控除の順序を固定して判断する。
通算可否と申告要否を同じ問題として扱わない。
具体的な控除額、申告期限、地方税の数値は受験日の法令基準日で確認する。
申告という語が出たら、どの税目の話かを先に確定する。

例題

例題1例題1 制度・商品の判断

Aさんは、ある所得で利益が出ており、別の所得では損失が出ています。問題文には、損失について『損益通算の対象となる所得である』と明記されています。このときAさんが最初に行う判断として最も適切なのは何ですか。①すぐに申告が必要と決める ②利益と損失をまず通算できるか確認する ③所得控除を先に引く

答え②利益と損失をまず通算できるか確認する、が適切です。

考え方税額計算は順番が重要です。まず各所得を把握し、損失があるなら損益通算の対象かどうかを確認します。本問では対象であると与えられているため、次に通算処理を考えます。所得控除はその後の段階で使うため、③は順序が逆です。また、通算できることと申告が必要かどうかは別論点なので、①のように直ちに申告要否を決めるのも早すぎます。

確かめ『通算可否』と『申告要否』を分けて読めているか、また所得控除を使う段階を後ろに置けているかを確認しましょう。

例題2例題2 簡単な計算または比較

Bさんの今年の所得は、給与所得300、事業所得80、損益通算できる不動産所得の損失20とします。さらに、所得控除の合計を50、税額控除を10、税率は仮に10％として考えます。税額控除適用後の税額はいくらですか。なお、この数値は学習用の仮定です。

答え21です。

考え方まず所得を合計する前に、損益通算できる損失20を他の所得と通算します。300＋80−20で、通算後の所得は360です。次に所得控除50を差し引き、課税所得は310になります。仮の税率10％をかけると税額は31です。最後に税額控除10を差し引くので、31−10で21となります。所得控除と税額控除の引く位置が違う点がこの問題の核心です。

確かめ損失を先に通算し、その後で所得控除、最後に税額控除という順番を守れたか確認しましょう。

例題3例題3 誤りやすい条件確認

次の説明のうち、最も適切なものはどれですか。①税額控除は所得から差し引く ②損益通算ができるなら、申告要否は自動的に決まる ③個人住民税や個人事業税は、所得税とは別の税目として区別して考える

答え③が適切です。

考え方①は誤りです。税額控除は所得ではなく、計算された税額から差し引きます。②も誤りです。損益通算の可否と申告要否は別に判断します。通算できるという情報だけで、必ず申告が必要か、不要かまでは決まりません。③は正しく、個人住民税と個人事業税は地方税として、所得税とは区別して整理する必要があります。問題文でどの税目を扱っているかを見極めるのが重要です。

確かめ『控除の段階』と『税目の区別』、そして『通算可否と申告要否の切り分け』の3点を同時に確認できるかを見直しましょう。

よくある間違い

所得控除と税額控除を同じ段階で差し引いてしまう。

赤字が出たらすべて損益通算できると考えてしまう。

損益通算ができることと、必ず申告が必要であることを混同する。

住民税や個人事業税の論点なのに、所得税の話として読んでしまう。

この講の用語

損益通算そんえきつうさん: 一定の所得で生じた損失を、定められた範囲で他の所得の利益と差し引いて計算することです。
所得控除しょとくこうじょ: 納税者の事情などを考慮して、課税の対象となる所得を減らすしくみです。
税額控除ぜいがくこうじょ: 計算して求めた税額から、一定額を直接差し引くしくみです。
確定申告かくていしんこく: 一定期間の所得と税額を計算し、税務上必要な内容を申告して納付または精算する手続です。

章立て

0:00導入この講でできるようになる判断を確認します。
0:21中心概念損益通算、所得控除、税額控除、申告、住民税、個人事業税。
1:11重要用語損益通算、所得控除、税額控除、確定申告
1:58基本ルール控除の順序を固定して判断する。通算可否と申告要否を同じ問題として扱わない。具体的な控除額、申告期限、地方税の数値は受験日の法令基準日で確認する。申告という語が出たら、どの税目の話かを先に確定する。
2:28判断手順条件を確認し、分野を特定し、制度・計算を照合してから結論を選びます。
3:09確認ケース1Aさんは、ある所得で利益が出ており、別の所得では損失が出ています。問題文には、損失について『損益通算の対象となる所得である』と明記されています。このときAさんが最初に行う判断として最も適切なのは何ですか。①すぐに申告が必要と決める ②利益と損失をまず通算できるか確認する ③所得控除を先に引く
3:43確認ケース2Bさんの今年の所得は、給与所得300、事業所得80、損益通算できる不動産所得の損失20とします。さらに、所得控除の合計を50、税額控除を10、税率は仮に10％として考えます。税額控除適用後の税額はいくらですか。なお、この数値は学習用の仮定です。
5:11確認ケース3次の説明のうち、最も適切なものはどれですか。①税額控除は所得から差し引く ②損益通算ができるなら、申告要否は自動的に決まる ③個人住民税や個人事業税は、所得税とは別の税目として区別して考える
6:30よくある誤り所得控除と税額控除を同じ段階で差し引いてしまう。赤字が出たらすべて損益通算できると考えてしまう。損益通算ができることと、必ず申告が必要であることを混同する。住民税や個人事業税の論点なのに、所得税の話として読んでしまう。
7:49まとめ個人の税額計算は、所得を整理し、損益通算の可否を確認し、所得控除で課税所得を求め、最後に税額控除で税額を調整する流れで押さえます。特に、通算できるかどうかと申告が必要かどうかは別々に判断することが重要です。さらに、個人住民税と個人事業税は地方税として、所得税と区別して理解します。具体的な控除額や期限などは、受験日の法令基準日で確認してください。

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