用語集
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP2級） の重要用語
試験で問われる100の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。
用語一覧（100語）
「将来価値係数」と「現在価値係数」を見分ける→現在の金額を一定利率で運用した将来の元利合計を求める係数である。…「年金終価係数」を式・代入・単位に分ける→毎年積立額に年金終価係数を掛ける。単発の元金に使う将来価値係数とは役割が違う。「期間短縮型繰上げ返済」の時点・期限・順序を押さえる→返済額軽減型との違いを時系列で押さえる。期間短縮型は一般に利息軽減効果が大きい。「減債基金係数」を式・代入・単位に分ける→目標将来額に減債基金係数を掛ける。係数を割らない。「現在価値係数」を式・代入・単位に分ける→将来額に現在価値係数を掛けて割り引く。将来価値係数と逆にしない。「相関係数」を式・代入・単位に分ける→相関係数の範囲は－1から＋1。0は線形な連動が弱いことを示すが、リスクがゼロという意味ではない。「老齢厚生年金」の時点・期限・順序を押さえる→特別支給や繰上げ・繰下げの例外ではなく、原則年齢を問うカードである。「老齢基礎年金」の条件と効果を見抜く→受給資格期間と満額計算に用いる期間を分け、繰上げ・繰下げは原則の後に確認する。「高額療養費」の数字を対象・時点と結ぶ→受診開始日から30日ではなく、毎月1日から末日までを1単位として判定する。年齢・所得区分により限度額は異なる。ケースから「キャッシュフロー表」を適用する→キャッシュフロー表では前年残高に当年収支を加える。収入と残高を直接足さない。ケースから「住宅ローン返済負担率」を適用する→年収と年間返済額の期間単位をそろえる。月返済額をそのまま年収で割らない。ケースから「個人バランスシート」を適用する→一定時点のストック資料であり、年間収支のフローと混同しない。ケースから「公的年金等控除」を適用する→65歳以上・収入330万円以下・他の所得条件を問題文で固定した計算である。「がん保険」の必須語句を取り出す→診断給付金の有無、待ち期間、上皮内新生物の扱いなどは商品ごとに確認する。「保険契約者」と「被保険者」を見分ける→保険会社と契約を結び保険料を支払う義務を負う者である。…「保険金受取人」と「保険契約者」を見分ける→保険事故が発生したときに保険金を受け取る者である。…「個人年金保険料税制適格特約」の数字を対象・時点と結ぶ→60歳という数字だけでは足りない。年金受取人、被保険者、保険料払込期間、年金受取期間の要件を一組で確認する。「健康保険の任意継続被保険者」の数字を対象・時点と結ぶ→期限と加入期間を分ける。申出は20日以内、任意継続の被保険者期間は最長2年である。「傷病手当金」の条件と効果を見抜く→労災保険との区別、待期の完成、給与との調整、資格喪失後の継続給付を順に確認する。「可処分所得」を式・代入・単位に分ける→可処分所得では税金と社会保険料を差し引く。生活費は差し引かない。「告知義務」を得点要素で説明する→模範文を丸暗記して採点扱いにせず、必須要点と自検項目で回答を点検する。「国民年金の第3号被保険者」と「国民年金の第1号被保険者」を見分ける→厚生年金加入者に扶養される配偶者が該当し、個別の保険料負担をしない区分である。…「定期保険」の時点・期限・順序を押さえる→養老保険の満期保険金と混同しない。更新・特約は契約条件を別途確認する。「払済保険」の条件と効果を見抜く→延長保険との違いは、保険期間と保障額のどちらを軸に残すかで判断する。「火災保険」の条件と効果を見抜く→原因が地震かどうかを先に読む。補償範囲や免責は契約ごとに確認する。「終身保険」の条件と効果を見抜く→保障が一生涯続き、死亡時に死亡保険金が支払われる保険である。 制度名だけで決めず、誰に、いつ、どの条件で、何が起こるかの順に確認する。「自賠責保険」の条件と効果を見抜く→対人と対物を分け、任意保険で上乗せ・補完する範囲を確認する。「被保険者」の条件と効果を見抜く→その人の生死、病気、けがなどが保険事故の対象となる者である。 制度名だけで決めず、誰に、いつ、どの条件で、何が起こるかの順に確認する。「解約返戻金」を式・代入・単位に分ける→解約返戻金と払込保険料累計の大小を先に確認し、分子・分母を逆にしない。「養老保険」と「定期保険」を見分ける→一定期間内の死亡保障と満期時の満期保険金を組み合わせた保険である。…ケースから「クーリングオフ」を適用する→商品・申込方法など適用除外を確認し、口頭だけで済ませない。ケースから「医療保険」を適用する→商品名だけでなく、入院日数、手術の定義、免責、給付倍率を契約ごとに確認する。ケースから「社会保険料控除」を適用する→誰の名義かだけでなく、納税者が実際に支払ったか、生計を一にする親族かを確認する。「iDeCo」の条件と効果を見抜く→税制上のメリットだけでなく、中途引出し制限、加入区分別の掛金上限、受取時課税を一組で確認する。「NISA」の数字を対象・時点と結ぶ→年間枠360万円と生涯の非課税保有限度額1,800万円を取り違えない。成長投資枠の総枠は1,200万円である。「PBR」を式・代入・単位に分ける→PBRは株価÷1株当たり純資産。PERの1株当たり利益と入れ替えない。「PER」と「PBR」を見分ける→株価を1株当たり当期純利益で割り、利益に対する株価水準をみる指標である。…「ROE」を式・代入・単位に分ける→ROEは自己資本に対する利益率。売上高や総資産を分母にしない。「フラット35」の条件と効果を見抜く→民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する長期固定金利型の住宅ローンである。…「最終利回り」の必須語句を取り出す→購入後、償還まで保有する条件を読み、所有期間利回りや直接利回りと区別する。「単利」を式・代入・単位に分ける→単利は元本だけに利率を掛ける。複利のように利息を元本へ組み入れない。「取引相場のない株式評価」を式・代入・単位に分ける→実務の非上場株式評価は会社規模や株主区分等で方式が異なる。本カードは純資産価額方式の入力確認に限定する。「投資信託」の条件と効果を見抜く→販売会社・運用会社・信託銀行の役割と、購入時・保有時・換金時の費用を分ける。「標準偏差」と「シャープレシオ」を見分ける→収益率のばらつきの大きさを表すリスク指標である。…「直接利回り」を式・代入・単位に分ける→直接利回りは償還差損益を含めず、年間利子を購入価格で割る。「金融商品取引法の適合性原則」の条件と効果を見抜く→顧客の知識、経験、財産状況、目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない原則である。…ケースから「ポートフォリオ分散投資」を適用する→相関の低さと元本保証を結び付けない。ケースから「信託報酬」を適用する→購入時手数料、信託財産留保額、信託報酬の発生時点を区別する。ケースから「為替予約」を適用する→外貨の受取か支払かを先に判定し、売り予約と買い予約を逆にしない。金融サービス提供法の「説明義務」を見抜く→旧称「金融商品販売法」のまま覚えず、2026基準では金融サービス提供法として扱う。適合性原則とは役割を分ける。「事業所得」を式・代入・単位に分ける→収入金額から必要経費を差し引く。問題文にない控除を勝手に追加しない。「利子所得」と「配当所得」を見分ける→預貯金や公社債の利子などから生じる所得である。…「医療費控除」の数字を対象・時点と結ぶ→10万円は一律の控除額ではなく足切り計算の候補である。保険金等で補填される金額も先に差し引く。「所得税の総合課税」の条件と効果を見抜く→所得区分ごとの計算、損益通算、所得控除、税率適用という順序を守る。「損益通算」を得点要素で説明する→模範文を丸暗記して採点扱いにせず、必須要点と自検項目で回答を点検する。「消費税の課税事業者」の条件と効果を見抜く→「1,000万円以下なら必ず免税」と断定しない。基準期間、特定期間、届出・登録を順に見る。「生命保険料控除（リスク管理）」の数字を対象・時点と結ぶ→4万円は1区分の上限、12万円は3区分合計の上限である。住民税の上限と混同しない。「申告分離課税（金融資産運用）」の数字を対象・時点と結ぶ→約20％で止めず、試験では20.315％の内訳まで確認する。「確定申告」の時点・期限・順序を押さえる→期限日が土日祝日に当たる場合の扱いなど例外はあるが、まず原則期間を固定する。「簡易課税制度」の条件と効果を見抜く→1,000万円の免税判定と、5,000万円の簡易課税適用上限を混同しない。
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP2級） 今年の変更点（法改正・出題範囲）→
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