用語集

資格試験 の重要用語

試験で問われる60の重要用語を、意味・試験での問われ方・覚え方つきで整理しました。「〇〇とは？」がすぐ分かります。

付加年金1語

月400円の付加保険料を納めると、「200円×納付月数」が老齢基礎年金に上乗せされる。→2年受給すれば元が取れる。国民年金第1号被保険者向け。

公的介護保険1語

40歳以上65歳未満の医療保険加入者。65歳以上が第1号被保険者。→第2号は特定疾病が原因の場合のみ給付。

加給年金1語

厚生年金の加入期間20年以上の人に、65歳未満の配偶者等がいると老齢厚生年金に加算される。→年金版の家族手当。配偶者が65歳になると打ち切り。

国民年金の全額免除1語

全額免除期間の年金額は、国庫負担により2分の1が反映される。→追納できるのは10年以内。未納は反映ゼロ。

減債基金係数1語

将来の目標額を貯めるために「毎年積み立てる額」を求める係数。→目標額 × 減債基金係数 ＝ 毎年の積立額。

老齢年金の繰下げ受給1語

1か月あたり0.7%増額。75歳まで繰り下げると最大84%増になる。→繰上げは1か月0.4%減額（最大24%減）。

資本回収係数1語

手持ち資金を一定期間で取り崩すときの「毎年の受取額」を求める係数。→元本 × 資本回収係数 ＝ 毎年の受取額。ローン返済額の計算にも使う。

遺族厚生年金1語

死亡した人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3相当額。→短期要件では被保険者期間300月みなしで計算。

雇用保険の基本手当1語

被保険者期間に応じて90〜150日。倒産・解雇等の場合は最大330日。→原則、離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要。

高額療養費1語

同一月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超過分が払い戻される健康保険の制度。→自己負担限度額は所得区分によって異なる。

ハーフタックスプラン1語

養老保険で死亡保険金＝遺族、満期保険金＝法人とすると、保険料の2分の1を損金算入できる。→福利厚生目的で全従業員加入が原則。

個人賠償責任保険1語

日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊した場合の法律上の賠償責任を補償。→自転車事故や子どもの過失もカバー。業務中の事故は対象外。

傷害保険の3要件1語

「急激・偶然・外来」の事故によるケガが対象。病気や靴ずれは対象外。→3要件をすべて満たす必要がある。

収入保障保険1語

死亡時から契約満了まで、保険金を年金形式で受け取る定期保険。保険料は割安。→経過とともに受取総額が減る「逓減型」の保障。

地震保険料控除1語

支払った地震保険料の全額、最高5万円まで所得控除できる。→住民税は最高2万5,000円。

失火責任法1語

負わない。ただし重過失があれば損害賠償責任を負う。→隣家への延焼は原則免責（重過失は例外）。

所得補償保険1語

病気やケガで働けない間の喪失所得を補償する保険。→入院中だけでなく自宅療養中も対象。

生命保険料控除（新制度）1語

一般・介護医療・個人年金の3区分、各4万円・合計で最大12万円。→2012年以降契約が新制度。

確定年金1語

生死にかかわらず一定期間、年金を受け取れる個人年金。本人死亡時は遺族が受け取る。→終身年金は生存中のみ、有期年金は生存かつ期間内のみ。

車両保険1語

衝突・接触・盗難などによる自分の自動車の損害を補償する保険。→相手への賠償は対人・対物賠償保険の役割。

J-REIT1語

投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入等を分配する上場投資信託。→証券取引所で株式と同様に売買できる。

NISA（成長投資枠）1語

240万円。つみたて投資枠120万円と併用でき、生涯非課税限度額は1,800万円。→非課税保有期間は無期限。

TTSとTTB1語

TTS（対顧客電信売相場）。外貨を円に戻すときはTTB。→S＝銀行がSell（外貨を売る）、B＝銀行がBuy。銀行目線で覚える。

イールドカーブ1語

債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線。→右上がりが順イールド、右下がりが逆イールド。

オプション取引1語

コールは原資産を「買う権利」、プットは「売る権利」。→買い手の損失は支払ったプレミアムに限定される。

シャープレシオ1語

（ポートフォリオ収益率−無リスク金利）÷標準偏差。リスク1単位あたりの超過収益。→大きいほど効率的な運用。

デュレーション1語

債券投資資金の平均回収期間。金利変動に対する債券価格の感応度も表す。→デュレーションが長いほど、金利変動の影響が大きい。

ポートフォリオの期待収益率1語

各資産の期待収益率を、組入比率で加重平均して求める。→例：A（3%）50%＋B（5%）50%＝4%。

最終利回り1語

既発債を時価で購入し、償還まで保有した場合の利回り。→（表面利率＋（額面−購入価格）÷残存年数）÷購入価格。

外貨預金と預金保険1語

保護されない。外貨預金は預金保険制度の対象外。→譲渡性預金なども対象外。円の決済用預金は全額保護。

標準偏差1語

収益率のばらつきの大きさ＝リスクを測る指標。→大きいほどハイリスク。シャープレシオの分母。

事業的規模の判定1語

貸家5棟以上、またはアパート等10室以上なら事業的規模（5棟10室基準）。→事業的規模なら青色申告特別控除65万円などが可能。

交際費の損金不算入1語

原則、全額損金不算入。ただし接待飲食費の50%は損金算入できる。→中小法人は年800万円まで等の特例あり。

基礎控除（所得税）1語

58万円（令和7年度改正後）。所得が高くなると段階的に縮小し、2,500万円超でゼロ。→長らく48万円だったが令和7年改正で引き上げ。

建物の減価償却（税法）1語

定額法のみ。定率法は選択できない。→建物付属設備・構築物も2016年4月以降取得分は定額法のみ。

損益通算1語

不動産・事業・譲渡・山林の4所得の損失は他の所得と通算できる。→「フ・ジ・サン・ジョウ（富士山上）」で覚える。

法人税の軽減税率1語

所得800万円以下の部分は15%、800万円超の部分は23.2%。→資本金1億円以下の中小法人に適用される特例。

簡易課税制度1語

基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をした事業者。→みなし仕入率で仕入税額控除を計算する消費税の特例。

退職所得控除1語

勤続20年以下は年40万円（最低80万円）、20年超の部分は年70万円。→勤続年数の1年未満の端数は切り上げる。

配当控除1語

配当所得について総合課税を選択した場合に適用される税額控除。→申告分離課税や申告不要制度を選ぶと適用されない。

青色申告特別控除1語

事業所得等につき複式簿記で記帳し、e-Tax申告または電子帳簿保存を行うこと。→要件を欠くと55万円または10万円に下がる。

一般定期借地権1語

存続期間50年以上。公正証書等の書面（電磁的記録含む）で契約し、更新はない。→契約終了時は原則更地で返還する。

不動産取得税1語

都道府県が課税する。標準税率は4%（住宅・土地には3%の特例）。→相続による取得は非課税。贈与は課税。

住宅用地の課税標準特例1語

固定資産税は200㎡以下の部分について課税標準が6分の1になる。→200㎡超の部分は3分の1。

容積率の前面道路制限1語

「前面道路幅員×法定乗数」と指定容積率の小さい方が限度になる。→法定乗数は住居系4/10、その他6/10。

居住用財産の3,000万円控除1語

居住用財産の譲渡益から、所有期間を問わず最高3,000万円を控除できる。→配偶者・直系血族への譲渡には適用されない。

市街化調整区域1語

市街化を抑制すべき区域。原則として開発行為や建築が制限される。→市街化区域は「すでに市街地＋おおむね10年以内に市街化を図る区域」。

建蔽率の緩和1語

特定行政庁が指定する角地では、建蔽率が10%加算される。→防火地域内の耐火建築物等も10%加算。80%地域では100%になる場合も。

接道義務1語

幅員4m以上の道路に、敷地が2m以上接すること。→接道不足だと原則建築不可（再建築不可物件）。

概算取得費1語

譲渡収入金額の5%を取得費とすることができる。→実際の取得費が5%を下回る場合にも使える。

代襲相続1語

相続人となるべき子や兄弟姉妹が先に死亡しているとき、その子が代わって相続する制度。→相続放棄した者の子は代襲相続できない。

小規模宅地等の特例（特定居住用）1語

特定居住用宅地は330㎡まで評価額を80%減額できる。→相続税の課税価格を大きく下げる重要特例。

死亡保険金の非課税枠1語

500万円 × 法定相続人の数。相続人が受け取る場合に適用される。→死亡退職金にも同額の非課税枠が別枠である。

準確定申告1語

相続人が、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に被相続人の所得税を申告する。→相続税の申告期限（10か月）と混同しない。

相続時精算課税1語

累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に贈与財産を持ち戻して精算する制度。→2024年以降は年110万円の基礎控除も併用できる。

相続税の基礎控除1語

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数。→法定相続人の数には相続放棄者も含める。

贈与税の申告期限1語

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで。→所得税の確定申告（2月16日開始）と開始日が異なる。

路線価方式1語

市街地の宅地を「路線価×奥行価格補正率等×地積」で評価する相続税の評価方式。→路線価は公示価格の約80%の水準。

遺産分割協議1語

共同相続人全員の合意が必要。一部の相続人を除外した協議は無効。→協議自体に法定の期限はない（相続税申告は10か月以内）。

遺留分侵害額請求1語

遺留分を侵害された相続人が、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる制度。→侵害を知った時から1年（相続開始から10年）で時効。